石破茂新総裁が閣僚人事で大胆な一手を打つ可能性が高まっている。自民党Web3プロジェクトチーム（PT）座長を務める平将明議員を、デジタル相に起用する方向で動いているのだ。この人事が実現すれば、日本のWeb3戦略やデジタル政策に大きな影響を与える可能性がある。
平将明議員は、2005年に東京4区から初当選し、内閣府副大臣や経済産業政務官を歴任してきた実力者だ。AI（人工知能）の進化と実装に関するPT座長も務めており、デジタル領域に精通していることで知られている。また、石破派の議員としても長年活動してきた。
Web3PTの活動と成果
平議員が座長を務めるWeb3PTは、今年4月に重要な成果を上げている。初代デジタル大臣の平井卓也議員が率いるデジタル社会推進本部と合同会議を進め、新たな指針となるホワイトペーパーを取りまとめたのだ。
このホワイトペーパーでは、「日本がWeb3時代の中心へ」というビジョンを掲げ、Web3推進に向けて緊急に対処すべき課題や、さらなる発展のために議論を深めるべき論点を明確にしている。具体的には、以下のような提言が含まれている：
- 暗号資産（仮想通貨）取引損益の申告分離課税
- 仮想通貨同士の交換時における非課税措置
- DAO（自律分散型組織）の法的位置づけの明確化
- ステーブルコインやセキュリティトークンの規制整備
- NFT（非代替性トークン）促進のための法的枠組みの整備
これらの提言は業界からも高く評価されており、多くの要望が盛り込まれたとの声が上がっている。
税制改正の成果と今後の展望
平議員の活動は、すでに具体的な成果として現れ始めている。特に注目すべきは、暗号資産に関する税制改正だ。
2023年と2024年にかけて実現した改正により、法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税が対象外となった。これにより、企業が自社発行トークンを保持したり、長期投資やガバナンス、ステーキングなどを目的として仮想通貨を保有する際のハードルが大幅に下がることが期待されている。
平議員は今年8月に開催された大型カンファレンスWebX 2024に登壇した際、これらの成果について言及。自民党Web3PTが中心となって、トークンの時価評価課税問題などを税制改正により解決してきたことを強調した。
今後、平議員がデジタル相に就任すれば、さらなる税制改革や規制緩和が進む可能性が高い。特に、個人投資家に対する暗号資産の課税方式の見直しや、DAOの法人格認定など、業界が長年求めてきた改革が実現する可能性が出てきた。
NFTとブロックチェーンによる地方創生
石破新総裁も、ブロックチェーンとNFTを活用した地方創生を政策の一つとして掲げている。具体的には、「ブロックチェーン技術・NFT等を活用し、食や観光体験等地域の持つ多様なアナログの価値を世界価格に引き直し最大化する」としている。
この方針は、平議員の考えとも合致している。平議員は先のWebXで、Web3分野の中でも特に「NFTに注目している」と発言。「いろんな体験や日本のIP（知的財産）にNFTを紐付けることによって、グローバル価格に引き直すことができる」と、その可能性に高い関心を示していた。
両者の考えが一致していることから、今後の日本政府のNFT戦略が大きく前進する可能性が高い。地方の特産品や伝統工芸、観光資源などをNFT化し、グローバル市場に展開することで、地方経済の活性化につながることが期待される。
Web3時代における日本の位置づけ
平議員のデジタル相起用は、単なる人事異動以上の意味を持つ可能性がある。それは、日本がWeb3時代においてどのような位置づけを目指すのかを示す重要なシグナルとなるからだ。
Web3とは、現状の中央集権的なウェブ（Web2）に対して、ブロックチェーンなどの技術を用いて非中央集権型のネットワークを実現しようとする試みを指す。その特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdApps（分散型アプリケーション）へのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークの実用化にある。
日本は、これまで暗号資産やブロックチェーン技術に対して慎重な姿勢を取ってきた。しかし、平議員をデジタル相に起用することで、より積極的にWeb3技術を導入し、国際競争力を高めようとする姿勢を示すことになる。
特に、以下の分野での進展が期待される：
- 暗号資産取引所の規制緩和と育成
- ブロックチェーン技術の行政サービスへの導入
- デジタル人民元などに対抗するデジタル円の開発加速
- Web3スタートアップへの支援強化
- NFTを活用した知的財産戦略の推進
これらの施策が実現すれば、日本はアジアにおけるWeb3のハブとしての地位を確立する可能性がある。
まとめ：Web3時代の幕開けとなるか
石破新政権による平将明議員のデジタル相起用は、日本のデジタル戦略に大きな転換をもたらす可能性がある。Web3推進に向けた税制改正や規制緩和、NFTを活用した地方創生など、これまで議論されてきた政策が一気に実現に向けて動き出す可能性が高い。
しかし、課題も残されている。プライバシーの保護や、デジタルデバイドの解消、セキュリティの確保など、Web3時代特有の問題にも取り組む必要がある。また、国際的な規制の調和も重要な課題となるだろう。
平議員がデジタル相に就任し、これらの課題にどのように取り組んでいくのか。その動向に、業界関係者だけでなく、一般の国民も大きな関心を寄せることになりそうだ。日本のデジタル戦略が大きく前進するのか、それとも従来の慎重路線が続くのか。石破新政権の船出とともに、日本のWeb3時代の幕が上がろうとしている。
